資産管理業務の2つの柱

• 投資信託の資産管理
  投資信託は、銀行の窓口で買えるようになり身近な金融商品として定着したおかげで、市場規模が拡大し続けている。この投資信託の資金とその資金運用を管理するのが、信託銀行の資産管理業務。毎日の取引を正確に処理し、投資家の資金を最後まで厳格に管理する。
• 年金信託の資産管理
  高齢化社会の進展などによって、世の中の注目が年金に集まっている。年金は、年金加入者が毎月積み立てる資金を運用し、老後にお返しするもの。この年金の積立金とその運用を管理するのも、資産管理業務。年金加入者の大切な資産を数十年にもわたって管理する責任と使命を負っている。

世界100カ国への投資

国際分散投資が進むなか、有価証券などの管理業務の重要性が高まっている。
三菱UFJ信託銀行では、投資信託、年金信託などの投資先が全世界100カ国以上に及び、この投資対象国はさらに増え続けている。受託財産管理は、このお客さまの全世界投資に係る手続きをお受けして、全ての取引を一つ一つ成立させていく。これには、各国の法律、税制、決済制度などを熟知するとともに、常にその動向をリサーチしていかなければならない。海外の投資家とコミュニケーションをとる語学力も、この世界で活躍する大きな武器。資産管理業務は、常にグローバルな視点と広い視野が要求されるエキサイティングな業務といえよう。

お客さまと一緒に業務を創る

オーダーメイドなサービスを手がける受託財産管理で求められるのは、言われたことだけをこなす業務スタッフではなく業務の企画ができる人。業務の企画とはお客さまのニーズに従って業務フローを設計し、業務の仕組みを構築していくこと。言うなれば、お客さまと一緒に業務を創れる人なのだ。

180兆円の資産管理専門信託銀行

米国では、年金受給者を保護するERISA法の施行により、年金受託者の責任が強化され、適切な運用が行われていることを判断するための報告資料の提出が義務化されるなど、事務負担が膨大になった。この業務を受託する銀行がシステム負担などで整理淘汰され、カストディ銀行（資産管理銀行）の寡占が進んでいった。我が国でも米国同様の資産管理業界の寡占が進展すると考えられたため、旧三菱信託銀行、旧UFJ信託銀行は、これを大きなビジネスチャンスととらえ、日本生命、明治安田生命などのビッグプレーヤーをパートナーに迎え、このための銀行を創設した。これが、我が国最初の資産管理専門信託銀行「日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ-The Master Trust Bank of Japan）」である。
MTBJにおいては、旧三菱信託と旧UFJ信託の資産管理業務・システムを統合した上で、パートナー各社の資産を移管、集約した。これにより、システム投資の一本化によるコスト削減に加え、業務・システムの統合がさらなる業務効率・品質の向上をもたらすことになった。また、実際に日本でも資産管理の集約は業界ベースで進み、MTBJの管理資産は既に200兆円を超え、更に発展の一途をたどっている。